鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
平成30年の４月には、この幸津町の1178番地先と村田町の冠水被害場所に、当時の上下水道局事業課の課長、係長にも来ていただいて、また、公明党の河野義博参議院議員にも来ていただいて、直接、区長、住民の皆様のお声を聞いていただきました。
平成30年の４月には、この幸津町の1178番地先と村田町の冠水被害場所に、当時の上下水道局事業課の課長、係長にも来ていただいて、また、公明党の河野義博参議院議員にも来ていただいて、直接、区長、住民の皆様のお声を聞いていただきました。
戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料23万6,000円が計上されております。 衛生費につきましては、旧ごみ焼却施設解体等調査検討委託料970万円が計上されております。 なお、税証明コンビニ交付事業、旧ごみ焼却施設解体等調査検討事業について繰越明許費が計上されております。
それでは、次に、核家族化が進む中、安心して子供を産み育てられる社会をつくるためには、家事支援ヘルパーや地域住民等の協力など、相談支援や家事支援等、生活支援の充実が大切であると思いますけれども、本市の現状と考え方についてお伺いいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。
駅東住民及びスタジアム、アリーナ等、駅東側から虹の橋を渡ることなく、直接鳥栖駅へ出入りできることを望む声は、ますます大きくなるばかりであります。 駅東と６番ホームとの間には、留置線が複数本ありますが、車止めを設置し、電車が通用に進入しないような安全対策を施せば、駅東から常時６番ホームへと出入りすることができるようになる。
初めは、農業被害に影響があったものの、住民の生活範囲に出没する市街地出没は、福岡の中心街、東京23区でも起こっており、野生動物との共存は、今や田舎だけの出来事ではなく、日本全国での課題になっています。 また、被害は、農業に限ったことではありません。
住民税非課税世帯等に対する支援給付金給付事業費と住民税非課税世帯に対する支援給付金給付事務費についてですが、まず最初の項として、今回、支援給付金の内容についてお伺いしたいんですけれども、今回、追加となった経緯、あとは給付の内容、さらには給付の対象となる世帯数等々まで教えてください。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
民生委員の主な活動内容でございますが、地域住民の生活状態や福祉ニーズの把握、お困りの方からの相談対応や福祉サービスを適切に利用できるよう必要な情報の提供など、住民と行政のつなぎ役を担っていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 浦田関夫議員。
地域振興予算に関する市の考えについてでございますが、市民センター地域振興分の予算につきましては、地域住民の生活、活動に密着した要望・課題等に対しまして、市民センターで緊急性や必要性を判断し、迅速に対応をすることで、地域振興を図るための予算でございます。
デメリットについて、補助事業と委託事業に係る今後の考え方について、市民活動支援補助金に関し、昨年度から減額となった理由について、被助成団体へのフォローアップについて、補助対象経費の見直しについて、まちづくり推進センター費に関し、備品購入費の不用額について、センターとまちづくり推進協議会の取組の違いについて、財政調整基金積立金に関し、現在高の適正規模、取崩し額及び特定目的基金の積立ての考え方について、戸籍住民基本台帳費
そのような場合においても、住民の皆様の福祉の維持のために住民サービスの提供を中断するわけにはまいりませんので、テレワークやオンライン会議によりサービスの提供を継続していく必要があるかと考えております。
このふるさと納税ですけど、鳥栖市民の皆様が、他市にふるさと納税をしていただくと、鳥栖市の住民税収入が減ってしまいます。 年々、このふるさと納税の認知度の広がりから、この住民税控除額は増えているんではないかと思いますが、その令和３年度の額をお示しください。 ２つ目です。
御返事を頂いておりませんけれども、引き続き当該町や住民の皆様への働きかけに努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） もう少し具体的に、どのように進めているのかっていうことをお尋ねしかしたかったわけですけど。 次からの質問でその点を明らかにしていきたいと思います。
それでは、次に、福祉部門では住民の移動手段の困り事などの生活支援等の現状がどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 先ほど私の答弁の中で、令和24年と申し上げましたが、平成24年の誤りでございました。 訂正いたしましておわび申し上げます。 それでは、御質問にお答えいたします。
本請願につきましては、紹介議員より、現在、幸津町区では、昨年４月以降、嘱託員が不在となっており、嘱託員が選任されていないことから、鳥栖市内の嘱託員会に幸津町区民が誰も出席できず、このことにより、本来住民に周知されるべき事項が伝達されず、十分な住民サービスが享受できていないこと。
そう言いながらも、やはり厳木駅、あれだけ古い厳木駅はなぜできないのかというのが、一般的な住民の意見だと私は思っております。 それと市民会館、今この後の全員協議会でまた協議をされますが、市民会館計画されております。市民会館も厳木の人から言えば何でと、厳木駅をせんで、何で市民会館だけを先行するのかと、そういう意見も出てきております。この市民会館との、厳木駅との整合性どういうふうになるんですか。
基本的には地域住民の足を必ず守ること。全国的に見ると、廃止された路線は、いわゆる全く廃止をするのか、ＢＲＴという、鉄道の上をバスが走ることをいうんですけども、ＢＲＴとか第三セクターというふうになっていますけども、とにかく、一つは住民の足を守ること、そしてもう一つは、なるべくＪＲ九州や国、県に維持費を出させるということ。
また、このような空き家の中には適切な管理がなされず、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼしているものがあると聞き及んでいます。今後、空き家等が増加すれば、それらがもたらす問題が、より一層深刻化するのではと懸念しております。 私の集落においても、ここ四、五年の間に５件が後継者がおらず、空き家となりました。
その構成メンバーでございますが、学識経験者、民間事業者、関係住民、市の関係部署等の職員など、16名で構成されております。
「ひれふりホールに関する附帯意見として、令和４年度中に着手される予定であるひれふりホール解体工事の際には、地域住民に対して代替施設、もしくは代替機能の確保について、その方針について手法や時期、それを明確にするなど、なるべく早い段階で丁寧に説明する機会を設けるよう要望し」というような、地域住民に対する説明会というか、説明をしてくれというような要望が出されています。
今後、住民基本台帳データや学齢簿データと連携させることや、口座情報等の入力を予定しております。 徴収方法につきましては、基本的に、口座振替による支払いをお願いしたいと考えておりますが、納付書払いを御希望の場合などは、金融機関、コンビニエンスストアなどで支払いができるよう準備を進めているところです。 口座振替等に係る手数料については、市で負担いたします。